残クレで車を買うからといって、法律上、車両保険への加入が義務付けられているわけではありません。
しかし、全損したときに残っているクレジットを自分の預貯金だけでは精算できないなら、車両保険を付ける必要性は高くなります。
ここで大切なのは、「車両保険に入っているから大丈夫」と考えないことです。
残クレでは、車が全損すると残価を含めたクレジットの一括精算が必要になることがあります。
一方、通常の車両保険で全損時に支払われる金額は、残クレの残債ではなく、その車について契約している車両保険金額が基準です。
この2つが一致するとは限りません。
残クレで車両保険を選ぶなら、
「今、全損したらいくら返済する必要があるか」
「車両保険から最大いくら受け取れるか」
「不足したら自分で払えるか」
を確認するところから始めます。
全損しても残クレの支払いはなくならない
まず確認しておきたいのは、事故で車が使えなくなっても、残クレの支払い義務まで消えるわけではないことです。
例えばトヨタファイナンスでは、契約中の車が事故で全損した場合や盗難された場合、一括返済が必要と案内しています。
三菱自動車ファイナンスも、全損した車を廃車にする場合はクレジット残金を完済する必要があるとしています。
残クレでは、契約終了時に支払う大きな金額を「残価」として最後まで残しているため、契約途中ではこの金額もまだ精算されていません。
そのため、購入後間もない時期に全損すると、
車はなくなった
残価を含むクレジットは残っている
次に乗る車も必要
という状態になる可能性があります。
車両保険を考える理由は、「傷を直せるようにするため」だけではありません。
この全損時の資金負担に耐えられるようにすることも大きな目的になります。
見るべき「残債」は月々の残りではなく一括精算額
残クレの残債を確認するときには注意が必要です。
例えばトヨタファイナンスでは、残価型クレジットを利用している場合、契約者向け画面に表示される「お支払い残高」には最終回の支払額が含まれていないと案内しています。
画面上で「あと150万円」と表示されていたとしても、それだけを全損時の負担額だと思わないほうがよいということです。
残価が別に残っていれば、実際の一括精算額は異なります。
確認したいのは、
「今日この車が全損した場合、契約を終了するために一括でいくら必要ですか」
という金額です。
残クレを契約している販売店や信販会社に、一括返済額・早期完済額として確認します。
車両保険を選ぶときの比較対象は、この金額です。
車両保険は残債と同じ金額が出る保険ではない
ここが残クレと車両保険を考えるうえで重要です。
車両保険は、ローンの残債を補償するためだけの保険ではありません。
契約している車が事故などで損害を受けた場合、その車の損害について補償する保険です。
車両保険の保険金額は、一般にその車の市場販売価格相当額をもとに設定されます。
全損になると、その契約で設定している車両保険金額を基準に保険金が支払われます。
そのため、
全損時の一括精算額が350万円
車両保険金額が300万円
だったとすれば、考えるべきなのは50万円の差です。
これは説明のための例ですが、残クレではこのように「ローン側の数字」と「保険側の数字」を別々に確認する必要があります。
車両保険に加入していることと、残債をすべて払えることは同じではありません。
契約した最初の年だけ確認して終わりにしない
購入時に、
「残債400万円、車両保険400万円だから大丈夫」
となっていても、その状態が残クレ終了まで続くとは限りません。
車両保険金額は車の市場販売価格相当額などを基準に設定されるため、一般には年数が経つにつれて設定できる金額も下がっていきます。
一方、残クレは最後に大きな残価を残す仕組みです。
つまり、
クレジットの一括精算額が減っていく速さ
車両保険金額が下がっていく速さ
は同じとは限りません。
残クレが5年なら、保険更新のたびに、
現在の一括精算額
今回の車両保険金額
を見比べたほうが判断しやすくなります。
購入時だけではなく、途中の年に差が広がっていないか確認します。
車両保険が必要かは「差額を払えるか」で考える
残クレだから全員が同じ車両保険を付ける必要があるわけではありません。
判断の境界は、自分でどこまで損失を引き受けられるかです。
例えば全損時の一括精算額が300万円あり、それを預貯金から急に支払うことが難しい人なら、車両保険なしでそのリスクを抱える負担は大きくなります。
一方で、全損しても残クレを完済でき、さらに次の車を購入する資金にも困らないだけの現金を持っているなら、保険料を払ってリスクを移すか、自分でリスクを負担するかという比較ができます。
つまり車両保険の必要性を決めるのは、
「車が高いか」
だけではありません。
全損したときに突然必要になる金額を、自分の家計で処理できるかです。
車両保険を付けても不足するなら特約まで確認する
一括精算額より車両保険金額が低い場合は、「車両保険あり」で検討を終わらせないほうがよいでしょう。
保険会社によっては、新しい車について「新車特約」「車両新価特約」「新車買替特約」などと呼ばれる補償を用意しています。
大きな事故で全損になった場合など、一定の条件を満たせば、通常の車両保険金額ではなく、新車購入時の価格をもとに設定した金額を上限として買い替え費用などを補償するものです。
また、購入から年数が経った車向けに、「車両全損時復旧費用特約」などを用意している保険会社もあります。
通常の車両保険金額だけでは次の車を用意しにくいときに、補償額を増やせる仕組みです。
ただし、これらは「ローン残債補償」という意味ではありません。
新しい車を実際に購入することや、一定期間内に買い替えることなどが支払い条件になっている商品があります。
残債が多いから自動的に同じ金額が支払われるわけではないため、条件を確認します。
新車特約があれば盗難も同じとは限らない
残クレでは盗難時の残債も無視できません。
通常の車両保険では、契約内容によって盗難が補償対象になる商品があります。
一方、新車特約については注意が必要です。
例えば損保ジャパンの車両新価特約やソニー損保の新車買替特約では、盗難されて車が発見されない場合は新車特約の対象外となっています。
つまり、
事故で全損したとき
盗難されたとき
では、同じ特約でも支払われ方が違う場合があります。
盗難リスクまで考えて新車特約を付けるなら、「盗難でも新車価格相当まで補償される」と決めつけず、約款を確認してください。
安い車両保険を選ぶなら自損事故が対象かを見る
保険料を抑えるため、補償範囲を限定した車両保険を選ぶ方法もあります。
ただし、残クレの場合は「車両保険を付けた」という事実だけでなく、どの事故が補償されるのかが重要です。
車両保険には、単独事故まで補償するタイプと、補償する事故を限定したタイプがあります。
例えばガードレールや電柱への衝突、車庫入れでの事故など、自分だけで起こした事故が限定型では対象外となる商品があります。
全損時の残債対策として車両保険を付けるのであれば、
「自分で電柱にぶつかって全損した場合も対象ですか」
まで確認したほうが分かりやすいでしょう。
商品によって補償範囲は異なるため、「一般型」「限定型」という名前だけで判断しないことが大切です。
洪水は対象でも地震・津波は別扱いになることがある
全損は交通事故だけで起こるわけではありません。
台風や洪水による水没、火災、盗難などが車両保険の対象となる商品もあります。
しかし、地震・噴火や、それらによる津波の損害は、通常の車両保険では対象外としている保険会社があります。
地震などに備える専用の特約が用意されている商品もありますが、通常の車両保険と同じ金額が支払われるとは限りません。
「全損なら何が原因でも同じ金額が出る」という理解は避けたほうがよいでしょう。
自宅や勤務先が洪水・津波などの影響を受けやすい場所なら、事故だけでなく災害別の補償範囲まで確認します。
残クレ契約前なら4つの数字を同時に確認する
これから残クレを契約するなら、販売店で車だけの見積もりを取って終わりにしないほうが判断しやすくなります。
残クレと自動車保険を合わせて、次の4つを確認します。
1つ目は、契約途中で全損したときの一括精算方法です。
2つ目は、車両保険金額です。
3つ目は、新車特約などを付けた場合の補償上限と支払い条件です。
4つ目は、それでも不足した場合に自分で出せる現金です。
特に販売店や信販会社には、
「契約2年目や3年目で全損になった場合、一括精算はどのようになりますか」
と確認しておくとよいでしょう。
保険側には、
「全損時に車両保険だけならいくらまで支払われますか」
「新車特約を付けた場合は、買い替えない場合や盗難の場合も同じですか」
と確認します。
ローンと保険を別々に見るのではなく、全損した瞬間に両方を重ねて考えるのがポイントです。
すでに残クレ契約中なら今の差額を確認する
すでに残クレで車に乗っている人も、契約書を最初から読み直す必要はありません。
まず信販会社や販売店で、現時点の一括返済額を確認します。
次に自動車保険の証券や契約者ページで、現在の車両保険金額を確認します。
例えば、
現在の一括精算額 320万円
現在の車両保険金額 280万円
なら、40万円の差があります。
この40万円を現金で払えるなら、その部分は自分で負担できます。
払うのが難しいなら、新車特約など現在付けられる補償があるか、保険会社や代理店へ確認する余地があります。
逆に、残クレ終了が近づき一括精算額がかなり小さくなっているなら、保険料とのバランスを見直すこともできます。
重要なのは毎年「残クレだから車両保険を継続する」と機械的に決めないことです。
その時点の数字で判断します。
車両保険を外すなら「残債だけ」では足りない
一括返済額を払えるだけの預貯金があるから車両保険を外す、という判断をする場合も、もう一つ考える必要があります。
全損後には車がありません。
残債を300万円払えても、その結果、次に乗る車を購入するお金がなくなるのであれば、家計への影響は依然として大きいでしょう。
車両保険を付けない場合に自分で引き受けるのは、
残クレの一括精算
だけではなく、
次の車を用意する費用
まで含みます。
「残債を払えるか」ではなく、「残債を払ったあとにも生活資金と次の車の資金が残るか」で考えるほうが実態に合います。
まとめ｜残クレだから必要ではなく、全損時の不足額で決める
残クレで車両保険を考えるとき、「残クレなら車両保険は必須」とだけ覚える必要はありません。
まず確認するのは、全損した場合の一括精算額です。
次に、現在の車両保険金額を確認します。
一括精算額より車両保険金額が小さければ、その差が全損時に自分で負担する可能性のある金額になります。
さらに次の車の購入資金も必要です。
この負担を預貯金で吸収できない人ほど、車両保険を付ける意味は大きくなります。
反対に、全損しても残債を精算でき、次の車も用意できるだけの資金があるなら、車両保険料と自分で負担するリスクを比較できます。
そして車両保険を付ける場合も、
「入っているか」
だけで終わらせないことです。
全損時にいくら出るのか、自損事故は対象なのか、新車特約はどんな条件で使えるのか、盗難や災害ではどうなるのかまで確認します。
残クレの車両保険で見るべきなのは保険料の安さではありません。
「今日、車がなくなったら残クレをいくら精算する必要があり、保険からいくら受け取り、その差額を自分で払えるか」です。
出典
トヨタファイナンス｜契約中のクルマが事故全損や盗難の場合、支払はどうなりますか？
トヨタファイナンス｜支払残高を知りたいです。どうすればよいですか？