残クレの車が水没しても、修理して正常に走れる状態まで戻せたなら、そのまま契約を続けられる場合があります。
しかし、満期になったときに「普通の車と同じ条件で返せる」とは限りません。
水没車で確認したいのは、修理が終わったかどうかだけではなく、
冠水車として査定されるか
修復歴も付いているか
水没による車両価値の低下を残クレでどう精算するか
です。
特に注意したいのは、修復歴がなくても「冠水歴あり」と評価される場合があることです。
修理して現在問題なく走れていても、水没した事実による査定への影響まで消えるわけではありません。
修理できた水没車なら残クレを続けられる場合がある
水没したからといって、すべての車が全損になるわけではありません。
修理でき、修理費も車両保険上の全損基準に達していなければ、修理して車を使い続けることがあります。
残クレでも同様です。
例えばホンダは、残クレ契約中の車を事故後に修理する場合、契約者とホンダファイナンスとの間で特別な修理手続きは必要ないとしています。
つまり、修理可能な車なら、
修理する
残クレの月々の支払いを続ける
満期まで乗る
という流れになる場合があります。
問題は満期です。
修理が終わっていることと、契約時に設定した残価でそのまま返却できることは別です。
「修復歴なし」でも冠水車になることがある
水没車で最も勘違いしやすいところです。
事故などでフレームやピラーといった車体の骨格部分を修正・交換すると「修復歴あり」と判定されます。
一方、冠水車は別の基準です。
日本自動車査定協会の基準では、豪雨や洪水などによって室内フロア以上まで浸水した車や、浸水した痕跡によって商品価値低下が見込まれる車が冠水車とされています。
つまり、
骨格部分は修理していない
修復歴は付いていない
という車でも、
室内まで水に浸かった履歴があれば、冠水車として評価される可能性があります。
「修復歴なしだから普通の返却条件で大丈夫」とは判断できません。
水没した事実は、修理しても査定上なくなるわけではない
例えば水没後に、
シートを外す
フロアカーペットを交換する
配線や電装部品を交換する
室内を洗浄・乾燥する
といった修理を行い、現在は臭いもなく正常に走れる状態になったとします。
それでも、冠水歴という車両履歴そのものが消えるとは限りません。
自動車公正取引協議会も、冠水車は商品価値の下落が見込まれ、品質上重大な問題が将来発生する可能性がある車として扱っています。
中古車として販売する際も、冠水車であることを表示・説明しなかった場合は問題になるほど重要な車両情報です。
つまり、
「現在壊れているから価値が下がる」
だけではありません。
「過去に室内まで冠水した車である」
こと自体が査定へ影響します。
冠水の深さで査定への影響も変わる
日本自動車査定協会の査定基準では、商品価値に影響する特別な減点として冠水車も扱われています。
目安となる減点率は、
フロアまでの冠水 50％
クッション上部以上の冠水 70％
です。
ここでいう減点率は、残クレの残価からそのまま50％・70％を請求するという意味ではありません。
中古車を査定する際の「基本価格」に対する商品価値減点の考え方です。
したがって、
残価200万円だから水没で100万円請求される
と単純計算してはいけません。
ただし、通常の小さな傷とは桁の違う商品価値低下が想定されていることは分かります。
水没修理車では、返却直前になってから査定するのではなく、早めに残クレ契約上の精算方法を確認したほうがよい理由です。
水がフロアまで入っていなければ扱いが変わる可能性がある
「水没した」といっても程度は同じではありません。
例えば道路冠水の中を走って、
タイヤの半分程度まで水につかった
床下が水につかった
だけで、室内には水が入っていないケースもあります。
これと、
ドアを開けると室内へ水が流れ込むほど浸水した
シートの座面付近まで水につかった
というケースは同じではありません。
日本自動車査定協会の冠水車の定義では、室内フロア以上への浸水、または浸水痕跡によって商品価値低下が見込まれることが一つの基準になります。
そのため満期返却では、
「水害に遭ったことがあります」
だけでなく、
どこまで水が上がったのか
室内へ水が入ったのか
何を交換・修理したのか
を販売店へ伝えます。
ホンダは日本自動車査定協会の基準で返却査定する
ホンダの残クレでは、車両返却時に日本自動車査定協会の基準に基づくカーチェックを行います。
通常の内外装損傷については減点100点以内などが返却条件です。
この範囲を超えれば、1点につき1,000円の精算があります。
さらに事故修復歴があれば別途規定の精算です。
ただし、ホンダの公開FAQでは、
「冠水車なら一律○万円」
という精算方法までは確認できません。
日本自動車査定協会の査定では冠水歴そのものが大きな商品価値減点になり得るため、水没修理車を満期返却するなら、
「今回の冠水歴は残クレ返却査定でどの項目になりますか」
と販売会社へ確認します。
日産も「修理したから残価保証」とは限らない
日産の残価設定型クレジットでは、
事故による修復歴がないこと
所定の走行距離以内であること
違法改造などがないこと
などが残価保証条件です。
冠水歴だけを独立して何円と精算する公開式は、今回確認した公式ページでは示されていません。
そのため水没修理車について、
修復歴なしだから残価保証される
とも、
水没したから必ず返却できない
とも一律には判断できません。
契約した販売店へ実車状態を見せ、冠水歴を含めた返却条件を確認します。
トヨタは販売会社ごとの返却条件も確認する
トヨタも、損傷や事故修復歴がないことなどを残価保証条件としています。
条件から外れる場合には、車両状態や走行距離の程度に応じた精算金が発生します。
ただしトヨタの残価設定型プランは、販売会社によって具体条件が異なります。
例えば愛知トヨタでは、
レース使用・違法改造など
走行距離
内装・事故歴に関する査定減点
について独自の返却条件を示しています。
全国のトヨタ車に同じ精算式が使われるわけではありません。
水没修理車なら、自分が契約した販売会社の契約書と返却査定基準で判断します。
SUBARUは機能損傷も返却条件になる
SUBARUの残価設定型クレジットでは、
事故などによる修復歴がないこと
自動車の機能損傷がないこと
も返却条件です。
水没車では、この「機能損傷」も見落とせません。
見た目がきれいでも、
電装部品
配線
コネクター
センサー
制御装置
などに水没の影響が残る場合があります。
冠水車について自動車公正取引協議会も、電気系統の支障や将来的な品質問題の可能性を挙げています。
そのため満期前には、外観だけでなく、水没修理後の機能状態も確認します。
冠水歴と修復歴の両方が付く場合はさらに分ける
水没だけで骨格部分を修理していなければ、
冠水歴あり
修復歴なし
という場合があります。
一方、水害で車が流されたり何かに衝突したりして、車体骨格まで修理していれば、
冠水歴あり
修復歴あり
になる可能性があります。
さらに修理後も電装などに問題が残っていれば、
機能損傷あり
まで加わります。
満期返却では、これらを全部「水没車だから」でまとめないほうが判断しやすくなります。
販売店には、
冠水歴による減価
修復歴による減価
現在残っている損傷・不具合
を分けて査定してもらいます。
修理明細と水没時の写真を残しておく
満期まで数年ある場合、水没時に何を修理したか分からなくなることがあります。
そのため、
水没したときの写真
水位が分かる写真
修理見積書
交換部品一覧
修理明細
保険会社の損害確認資料
などは残しておきます。
特に、
室内フロアまで入ったのか
シートまで入ったのか
電装品をどこまで交換したのか
骨格修理をしたのか
が分かる資料は重要です。
返却時の査定内容に疑問が出た場合にも確認材料になります。
「臭いが消えたから大丈夫」とは判断しない
水没修理では、
泥を落とした
カーペットを交換した
消臭した
ことで、見た目や臭いが元に戻る場合があります。
しかし冠水車の査定は、現在臭うかどうかだけではありません。
水没による錆や腐食、水没痕跡、電装系への影響なども問題になります。
自動車公正取引協議会も、冠水車の特徴として、
通常では発生しない箇所の錆・腐食
通常では付着しない汚れやシミ
泥・カビの臭い
などを挙げています。
修理後にそれらが見えなくなっても、過去の冠水歴まで消えるわけではありません。
満期まで待たずに査定見込みを確認する
すでに水没修理をして残クレを続けているなら、満期直前まで何もしない必要はありません。
販売店へ、
「この車は冠水車として査定されますか」
「残価保証の対象外になりますか」
「現時点で返却すると、冠水歴による査定減価はいくらくらいですか」
「満期まで乗った場合も同じ計算方法ですか」
と確認します。
公開されている残クレ条件だけでは、水没歴の具体的な精算式まで分からないメーカーがあります。
だからこそ、自分の車について査定見込みを出してもらう意味があります。
精算が大きいなら「返却」だけで決めない
水没修理車の査定価値が大きく下がっていて、返却時に高額な精算が見込まれる場合があります。
その場合は、
満期で返却する
最終回残価を払って乗り続ける
残債を精算して売却する
を比較します。
例えば水没歴による返却精算が大きくても、最終回残価を払ってそのまま長く使うつもりなら、買い取りという選択もあります。
反対に、水没後の故障リスクが不安で乗り続けたくないなら、追加精算を確認したうえで返却を選ぶことも考えられます。
返却精算だけを避けるために買い取るのではなく、今後その水没修理車へ乗り続けたいかまで含めて判断します。
買取査定を取るなら冠水歴を申告する
返却以外を比較するため、買取店で査定してもらう方法もあります。
その場合、水没・冠水歴を隠してはいけません。
冠水歴は、中古車取引で価格や品質を判断するうえで重要な情報です。
水没修理後に現在まったく不具合がなくても、
「○年○月の水害で室内フロアまで浸水し、○○を交換した」
など、分かっている内容を伝えます。
そのうえで、
残クレ返却時の総精算額
現在の一括返済額
冠水歴ありとしての買取価格
を比較します。
返却時の査定では「水没したか」ではなく3つを聞く
販売店へ返却査定を依頼するときは、
「昔、水没したんですが返せますか」
だけでは十分ではありません。
確認したいのは、
「この車は査定上、冠水車に該当しますか」
「冠水歴による商品価値減点はいくらですか」
「修復歴や現在の機能損傷による精算は別にありますか」
です。
ここまで分ければ、
冠水歴だけで大きく下がっているのか
修復歴も加わっているのか
現在も修理すべき不具合があるのか
が分かります。
まとめ｜修理済みでも「普通の車に戻った」とは考えない
残クレの水没車を修理して満期まで乗ることは可能な場合があります。
しかし、修理が完了したからといって、通常どおり追加負担なしで返却できるとは限りません。
まず確認したいのは、その車が査定上の「冠水車」に該当するかです。
室内フロア以上まで浸水した車や、浸水痕跡によって商品価値の低下が見込まれる車は、冠水車として評価されます。
そして重要なのは、
冠水歴
と、
修復歴
は同じではないことです。
骨格修理をしていなくても、冠水歴による査定低下は残る可能性があります。
逆に水害後の事故などで骨格まで修理していれば、冠水歴と修復歴の両方が返却査定へ影響する可能性があります。
そのため満期前には、
冠水車としての査定減価
修復歴による減価
残っている機能損傷
を分けて販売店へ確認します。
「修理したから返せるか」ではなく、
修理後も残る冠水歴を、契約先が残価保証と返却精算でどう評価するのか。
ここを確認してから、返却・買い取り・売却のどれを選ぶか判断します。
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出典
自動車公正取引協議会｜「冠水車」に関するトラブルが増加しています