残クレで買った車が盗まれ、まだ見つからない。
この場合でも、
「車がなくなったのだから、残クレも終わる」
とはなりません。
残クレは車の利用料金ではなく、車を購入するためのクレジット契約です。
そのため盗難によって車そのものがなくなっても、残っている支払いが自動的に消えるわけではありません。
実際、トヨタファイナンスでは、契約中の車が盗難された場合には一括返済が必要としています。
車両保険に入っていれば、その保険金を残クレの精算へ充てられる場合があります。
ただし、
残価を含めた一括返済額
と、
盗難で実際に支払われる車両保険金
は同じ金額とは限りません。
まずこの2つを確認することが、盗難後の残債を判断する出発点です。
盗難されても残クレ契約そのものは消えない
残クレでは、車両価格の一部を「残価」として最終回に据え置き、それ以外の部分を毎月支払います。
たとえば5年契約なら、5年後に、
車を返却する
車を買い取る
次の車へ乗り換える
といった方法で最終回を処理します。
しかし盗難は、契約で予定された「満期返却」ではありません。
車が盗まれたからといって、金融会社が残りの支払いまで負担する仕組みではないからです。
したがって、盗難後は通常の最終回を待つのではなく、契約先へ連絡して処理方法を確認します。
トヨタは盗難時に一括返済が必要としている
トヨタファイナンスは、
「契約中のクルマが事故全損や盗難の場合、支払はどうなりますか？」
というFAQに対し、
一括返済が必要
と明記しています。
精算方法として、
保険会社から保険金で精算する
利用者自身で精算する
という方法が案内されています。
ここで重要なのは、
「盗難後も契約満了まで毎月だけ払い続ければよい」
とは限らないことです。
契約先によって手続きは異なるため、盗難に遭ったら販売店だけでなく金融会社にも連絡してください。
「残価保証があるから盗難でも大丈夫」ではない
残クレには「残価保証」があります。
この言葉から、
「残価が200万円保証されているなら、盗まれても200万円分は保証される」
と考えるかもしれません。
しかし残価保証は盗難保険ではありません。
残価保証は、契約満了時に車を返却する場合に、走行距離や車両状態など所定の条件を満たしていれば、設定した残価で引き取る仕組みです。
盗難で車そのものがなければ、通常の車両返却はできません。
日産も、契約途中でクレジットを一括精算する場合には、最終回支払額を「車を返却する方法」で精算することはできないとしています。
残価保証と盗難補償は別の仕組みです。
まず「残価」ではなく一括返済額を確認する
盗難後に確認する数字は、契約書に書かれた残価だけではありません。
たとえば、
最終回残価 180万円
だったとしても、契約2年目なら毎月払いの部分もまだかなり残っています。
そのため盗難時点では、
一括返済額 320万円
ということもあり得ます。
この場合、
「残価180万円をどうするか」
だけ考えても足りません。
販売会社または金融会社に、
「盗難になったため、現在一括で精算する場合の正式な金額を教えてください」
と確認します。
車両保険なら盗難が補償対象になる場合がある
一般的な車両保険では、自動車本体の盗難は補償対象です。
日本損害保険協会では、補償範囲の広い一般的な車両保険だけでなく、補償対象を限定したタイプについても盗難を対象として示しています。
つまり、
事故には限定的な車両保険だから盗難も対象外
とは限りません。
ただし実際の補償内容は保険会社や契約商品によって違います。
自分の保険証券で、
車両保険を付けているか
盗難が補償対象か
車両保険金額はいくらか
を確認してください。
自賠責保険では盗まれた車の損害は補償されない
自賠責保険は、交通事故で他人を死傷させた場合の人身損害を補償する保険です。
自分の車そのものの盗難を補償する保険ではありません。
したがって、
「自賠責には必ず入っているから、盗難でも何か保険が出る」
とは考えません。
確認するのは任意保険の車両保険です。
車両保険金と残クレの残債は別々に決まる
ここが最も重要です。
残クレの一括返済額は金融会社との契約から決まります。
車両保険金は、自動車保険契約で設定された車両保険金額などから決まります。
この2つは連動していません。
たとえば、
残クレ一括返済額 350万円
盗難で支払われる車両保険金 300万円
なら、
350万円－300万円＝50万円
が不足します。
保険金だけで一括返済できなければ、残り50万円を別に用意する必要が生じます。
逆に、
一括返済額 280万円
保険金 300万円
だった場合の残額処理については、保険金の支払先や所有権なども含め、保険会社と金融会社に確認します。
単純に「20万円が必ず自分へ入る」とは決めつけないでください。
残クレの最初の時期ほど不足が出ないとは限らない
残クレは最後に大きな残価を据え置くため、契約途中では大きな一括返済額が残っていることがあります。
特に購入後間もない時期は、
車両価格が高い
ローン残高も高い
という状態です。
一方、車両保険金額も毎年同じとは限りません。
そのため、
新車だから保険で必ず残クレ全額を払える
とも、
数年たったから不足する
とも一律には言えません。
その年の一括返済額と、その年の車両保険金額を実際に並べる必要があります。
「新車特約があるから新車価格まで出る」と思い込まない
ここは特に注意したいところです。
自動車保険には、大きな事故で車を買い替える場合などに新車価格相当額まで補償を広げる「新車特約」「車両新価特約」と呼ばれる特約があります。
しかし盗難は扱いが違います。
損保ジャパンの車両新価特約では、盗難による損害を対象外としています。
三井住友海上の新車特約も、
「車が盗難にあったので、新しい車を購入したい」
というケースを補償対象外と明記しています。
東京海上日動やアクサ損害保険にも、盗難されて車が見つからない場合を新車価格補償の対象外とする商品があります。
つまり、
通常の車両保険では盗難が補償される
一方、
新車価格まで上乗せする特約は盗難対象外
という組み合わせがあり得ます。
「新車特約付きだから残クレ残債も大丈夫」とは考えず、盗難時に実際いくら出るのかを保険会社に確認してください。
所有権留保車では保険金の手続きにも金融会社が関係する
残クレでは、車検証上の所有者が販売会社や金融会社になっていることがあります。
これを「所有権留保」といいます。
使用者は自分でも、法律上の所有者が金融会社などになっている形です。
東京海上日動は、所有権留保付きの車について、車両保険金を支払う際に、実際の車両所有者である売主や貸主から保険金請求が必要になる場合があると案内しています。
そのため、
盗難
↓
保険金300万円が自分の口座へ入る
↓
あとから自分で残クレを払う
と必ず進むわけではありません。
保険会社と金融会社の間で精算手続きを行う場合もあります。
盗難連絡時に、
残価設定型クレジット契約中であること
車検証上の所有者が誰か
を保険会社へ伝えてください。
車両保険に入っていなければ自分で精算することになる
車両保険を付けていない場合、盗まれた車そのものについて保険金を受け取ることはできません。
しかし残クレは残っています。
トヨタファイナンスのように盗難時に一括返済を求める契約なら、保険金を使わず自分で一括精算する必要があります。
数百万円の一括返済額が残っていれば、大きな負担になります。
そのため残クレ車では、
毎月の支払い額
だけでなく、
もし盗難・全損になったとき現在の残債をどの程度車両保険でカバーできるか
も確認しておく意味があります。
盗難された直後に「返却したこと」にはならない
残クレでは満期時に車を返却できます。
しかし盗難によって車が消えたことを、
「車を手放したのだから返却と同じ」
とは扱いません。
返却とは、契約で定められた車両を販売会社へ実際に引き渡して、所定条件のもと最終回を精算する手続きです。
盗難では車を引き渡せません。
したがって、
車がなくなった
↓
残価部分を返却扱いにする
↓
残価だけ消える
という処理にはなりません。
盗難時は金融会社が定めた盗難・全損時の精算手続きへ進みます。
盗難後はまず警察・保険会社・残クレ契約先へ連絡する
車が見当たらない場合は、まず家族が使用していないか、レッカー移動や駐車違反による移動ではないかを確認します。
盗難と判断したら警察へ届け出ます。
その後、保険会社へ盗難を連絡します。
同時に残クレの販売会社・金融会社にも連絡してください。
残クレでは所有権が販売会社や金融会社に残っている可能性があるため、盗難処理と保険金の精算を別々に進めないほうが確実です。
確認するのは、
警察への盗難届出
車両保険の盗難補償
現在の一括返済額
車検証上の所有者
保険金による精算方法
です。
保険金が出るまで残クレの支払いを勝手に止めない
盗難後、
「どうせ保険金で精算するから、今月から引き落としを止めてもいいだろう」
と考えないでください。
盗難届を出しただけで、クレジット契約が終了したわけではありません。
保険会社による盗難確認や保険金支払いの手続き、金融会社との一括精算が完了するまでには手続きがあります。
金融会社から支払い方法の変更や契約終了について正式な案内を受けるまでは、自分の判断で口座を空にしたり支払いを止めたりしないほうがよいでしょう。
保険金支払い前に車が見つかったら扱いが変わる
盗難車がすぐ見つかることもあります。
保険金がまだ支払われていない段階で車が発見された場合は、その車の損傷状態を確認します。
盗難中に、
ドアや鍵を壊された
車体をぶつけられた
部品を盗まれた
といった損害があれば、車両保険の対象になる場合があります。
この場合、
「盗難で車両全損として精算」
ではなく、
「発見された車を修理して残クレを継続」
という方向へ変わる可能性があります。
車が見つかったら、警察だけでなく保険会社と残クレ契約先にもすぐ連絡します。
保険金を受け取った後に車が見つかることもある
さらに複雑なのが、盗難保険金の支払い後に車が発見された場合です。
日本損害保険協会によると、車両盗難で保険金が支払われる場合は通常、全損として扱われます。
保険金支払い後は、保険法に基づいて盗難車に関する権利が保険会社へ移る場合があります。
そのため、
「保険金で残クレを完済した。その後車が見つかったから、その車も自分のもの」
とは限りません。
すでに保険会社側の権利になっている可能性があります。
一定期間内なら保険金を返して車を戻せる契約もある
保険金支払い後に車が見つかった場合でも、一定期間内なら選択肢が残る商品があります。
日本損害保険協会が紹介する約款例では、保険金支払日の翌日から60日以内に車が見つかった場合、受け取った保険金を保険会社へ払い戻して、車の返還を受けることができます。
ただし60日はあくまで約款例です。
実際の期間や条件は保険会社によって異なります。
アクサ損害保険でも、保険金支払い後60日以内に車が戻った場合、保険金を払い戻すことで車を乗り続けられると案内しています。
残クレの場合はさらに金融会社との精算をすでに終えている可能性があるため、車を取り戻したい場合は保険会社だけでなく残クレ契約先にも確認してください。
見つかった車が壊れていたら残価保証にも影響する
盗難車が発見されたとしても、事故前と同じ状態とは限りません。
盗難中に事故を起こされていたり、車内や車体が損傷していたり、部品を外されていたりすることがあります。
修理して残クレを継続することはできても、将来返却するときには車両状態が査定対象になります。
ホンダでは、返却時の事故修復歴は残価保証の対象外となり得ます。
日産でも修復歴によって残価保証が無効になったり、精算金が発生したりする場合があります。
「車が戻ったから盗難前と同じ契約状態」とは限りません。
発見時の損傷が将来の返却へどう影響するかも販売店に確認します。
保険金で残債がちょうど消えるとは考えない
盗難時の判断は、具体的な2つの数字を並べれば分かりやすくなります。
仮に、
現在の残クレ一括返済額 340万円
車両保険から支払われる金額 300万円
なら、
40万円不足します。
一方、
一括返済額 280万円
盗難保険金 280万円
なら、保険金で全額を精算できる可能性があります。
重要なのは、
車両購入価格
設定残価
月々の支払額
ではありません。
盗難した「今」の一括返済額と、盗難した「今」の保険金額です。
残価より保険金が高いかでは判断できない
たとえば、
設定残価 180万円
盗難保険金 250万円
だったとします。
一見すると、
「残価より70万円も多いから大丈夫」
と思えます。
しかし契約途中の一括返済額が320万円なら、
320万円－250万円＝70万円
が不足します。
残クレでは残価だけが借金として残っているわけではありません。
盗難時に使う比較式は、
一括返済額－実際の盗難保険金
です。
残価－保険金
ではありません。
次の車を契約する前に不足額を確定させる
車を盗まれると生活上すぐ次の車が必要になることがあります。
しかし、先に次の車のローン契約をすると、あとから盗難車の残債不足が判明することがあります。
たとえば、
盗難車の残クレ不足額 50万円
次の車の頭金 50万円
を予定していた場合、頭金として使う予定だったお金を旧車の精算へ回さなければならない可能性があります。
先に、
一括返済額
盗難保険金
不足額
を確定させてから、次の車の購入資金を決めるほうが安全です。
車がないのにローンが残るかは「保険金との差」で見る
残クレの車が盗まれても、残クレの債務は自動的には消えません。
盗難時には、通常の満期返却ではなく、契約先が定める盗難時の精算へ進みます。
トヨタファイナンスでは一括返済が必要です。
車両保険が盗難を補償していれば、その保険金を精算へ使える場合があります。
ただし、
残価保証
車両保険
新車価格を補償する特約
は別の仕組みです。
特に新車特約は、盗難されて見つからないケースを対象外にする保険会社もあります。
したがって盗難後に最初に出す数字は、
残価ではなく「現在の一括返済額」。
そして、
「盗難で実際に受け取れる車両保険金」です。
一括返済額から盗難保険金を引いて残る金額が、自分が追加で準備する必要のある金額なのかを確認する。
ここまで分かれば、「車がなくてもローンは残る？」という疑問を、自分の契約に置き換えて判断できます。
地域・契約による違い
残クレの盗難時の精算方法は、メーカー、金融会社、販売会社、契約商品によって異なります。
自動車保険についても、盗難補償の有無、保険金額、新車価格を補償する特約、盗難車が後から発見された場合の扱いは保険会社・契約時期によって異なります。
都道府県によって残クレの債務が変わる制度ではありません。
実際の盗難時には、自分の残クレ契約書と保険証券を基準に、
警察
保険会社
販売会社・金融会社
へ連絡して処理を進めてください。
出典
トヨタファイナンス｜契約中のクルマが事故全損や盗難の場合、支払はどうなりますか？
ホンダファイナンス｜残価設定型クレジット・バリュー保証プランの最終回支払方法について
日産フィナンシャルサービス｜残価設定型クレジット 契約途中の一括精算について
日産フィナンシャルサービス｜残価設定型クレジットとは
日本損害保険協会｜自動車保険
日本損害保険協会｜犯罪に備える保険
日本損害保険協会｜車両盗難で保険金を受け取った後に盗難車が見つかった場合
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