残クレの車で事故を起こしたものの、走行には問題がない。
車両保険から保険金が出るなら、
「修理せず保険金だけ受け取って、そのまま乗ってもいい？」
と考えることがあります。
通常の車両保険では、実際に車を修理しなくても保険金を受け取れる場合があります。
ただし、残クレ車ではそこで判断を終わらせてはいけません。
修理しなかった損傷は車に残るため、満期返却時にはその状態で査定されます。
さらに事故の内容によっては、修理しても「事故による修復歴」や価値低下が残り、別の精算金が発生する場合があります。
したがって確認するのは、
保険金を受け取れるか
だけではありません。
「修理しない場合の保険金」と「未修理で返した場合の精算金」、さらに「修理しても残る事故による精算」を比べる必要があります。
通常の車両保険なら修理しなくても保険金を受け取れる場合がある
自分の車両保険を使う場合、保険金は必ず修理工場へ直接支払われるとは限りません。
保険会社が車の損傷を確認し、修理内容や修理費を基に損害額を決めます。
そのうえで、実際には修理せず保険金を受け取る扱いができる保険があります。
つまり、
修理費相当額が30万円と認定された
↓
修理せず保険金を受け取る
ということ自体はあり得ます。
ただし、自分で見積書の金額をそのまま請求すれば必ず支払われるわけではありません。
保険会社が損傷状態を確認し、契約内容に基づいて支払額を決定します。
免責金額、つまり自己負担額を設定していれば、その分が差し引かれる場合もあります。
「保険金が出る」と「自由に全部使える」は同じではない
ここで残クレ特有の問題が出ます。
残クレ車では、車検証上の所有者が販売会社やクレジット会社になっていることがあります。
これは、ローンを完済するまで車の所有権を販売会社などに残しておく「所有権留保」という仕組みです。
自動車保険では、所有権留保車について購入者を車両所有者として扱う契約がありますが、保険金請求時に実際の所有者である販売会社やローン会社からの請求手続きが必要になる保険会社もあります。
したがって、
「事故車だけれど保険会社から30万円が出るらしいから、そのまま自分の口座でもらって好きに使う」
と先に決めないほうがよいでしょう。
まず保険会社へ、
残価設定型クレジット契約中であること
車検証上の所有者が誰か
修理しない場合の保険金支払先
販売会社や金融会社の同意・手続きが必要か
を確認します。
修理しなくても残クレの返済額は減らない
保険金を受け取ったからといって、残クレの残債が自動的に減るわけではありません。
残クレ契約と自動車保険契約は別だからです。
たとえば、
残クレ残債 200万円
事故による車両保険金 30万円
だったとしても、保険金を受け取っただけで残債が170万円になるわけではありません。
毎月の残クレ支払いはそのまま続きます。
保険金を修理に使わず手元に残した場合、事故によって価値の下がった車を残したまま、従来の残クレを払い続ける形になります。
この点を理解したうえで修理するか決める必要があります。
未修理のまま返せば、その損傷が査定される
残クレ満期で車両返却を選ぶなら、未修理の事故跡はそのまま査定対象になります。
たとえば、
バンパーがへこんでいる
ドアが大きく傷ついている
ライトが破損している
足回りに損傷がある
といった状態です。
「事故のときに保険金を受け取ったから、この傷については精算済み」
とはなりません。
保険会社から受け取った保険金と、残クレ契約に基づく返却精算は別だからです。
満期返却時には、その時点の車両状態を残クレの基準で査定します。
ホンダは事故修復歴なら通常の傷とは別精算になる
ホンダの残クレでは、返却時の内外装について一定の査定基準があります。
しかし事故による修復歴がある場合は、それとは別に規定の精算金が発生する場合があります。
ホンダファイナンスは、残クレ契約車で事故を起こして修理する場合、ホンダファイナンスとの間で特別な修理手続きは必要ないとしています。
一方で、
満期時に車両返却を選んだ場合は、修復歴による精算金が発生する場合がある
と明記しています。
つまり、
保険で完全に修理した
↓
見た目は元通り
↓
残価保証も完全に元通り
とは限りません。
事故の内容によっては、修理後も返却時の精算が残ります。
日産は事故による修復歴が残価保証条件に関係する
日産も同様です。
残価設定型クレジットの残価保証条件には、
「事故による修復歴がないこと」
が含まれています。
日産フィナンシャルサービスも、事故車を修理する場合に特別な手続きは必要ないとする一方、
満期時に返却を選んだ場合には、残価保証が無効になることや修復歴による精算金が発生する場合がある
と案内しています。
したがって、
「どうせ修復歴になるなら修理しないほうが得」
とも、
「修理さえすれば残価保証される」
とも言い切れません。
実際にどの事故状態になるのかを販売店へ確認する必要があります。
スバルは「通常の傷」と「事故による価値低下」を分けている
スバルは返却時の計算がさらに分かりやすく分けられています。
普通・小型乗用車の場合、通常の内外装損傷による査定減価額は10万円までが引取条件内です。
この基準を超えた場合は、超えた金額を「車体損傷精算」として支払います。
一方、
事故などによる修復歴
自動車の機能損傷
などがある場合は、通常の車体損傷精算とは別に「事故減価精算」があります。
つまり事故車では、
見た目の傷がいくらか
だけでなく、
事故によって中古車としての価値がどれだけ下がったか
も別に見る場合があります。
この仕組みを見ると、事故後の判断を単純に「修理費と保険金」だけで比較できないことが分かります。
修理すれば返却精算が0円になるとは限らない
事故後に保険を使って40万円で修理したとします。
修理後は見た目がきれいになったとしても、車体の骨格部分などを修理して中古車査定上の修復歴に該当すれば、残クレでは事故による価値低下が問題になる可能性があります。
そのため、
修理費40万円
保険金35万円
自己負担5万円
なら、
5万円払えば残クレ返却も問題なし
とは限りません。
修復歴による精算が別途残る可能性があります。
事故の修理前には販売店へ、
「この修理をすると残クレ返却時にはどの扱いになりますか」
と確認しておくと、修理費だけで判断する失敗を減らせます。
逆に修理しないほうが得とも限らない
修理しても事故歴が残るなら、
「それなら保険金だけ受け取って、壊れたまま返せばいい」
とも限りません。
未修理なら、事故による価値低下に加えて、
現在残っている車体損傷
機能損傷
などが査定される可能性があります。
たとえば修理すれば正常に戻る部品を破損したまま返却すれば、その損傷自体が査定へ反映されます。
修理する場合と未修理の場合で、残クレ返却時の精算額が同じとは限りません。
ここが記事の判断ポイントです。
比較するのは「修理費」と「保険金」だけではない
事故後に確認する金額は、少なくとも3つあります。
まず、修理しない場合でも保険会社から実際に受け取れる金額。
次に、未修理のまま残クレ返却した場合の精算見込み。
最後に、修理した場合でも残る修復歴・事故減価の精算見込みです。
たとえば仮に、
修理費 40万円
修理しなくても受け取れる車両保険金 35万円
未修理返却なら精算見込み 25万円
修理すると自己負担5万円、さらに修復歴による精算10万円
だったとします。
この場合、
修理する
修理しない
のどちらが有利かは、単純に35万円の保険金だけ見ても判断できません。
実際には契約ごとの査定を取る必要がありますが、この形に数字を分解すると判断しやすくなります。
小さな外装損傷なら「修理しない」という選択肢もある
事故といっても状態はさまざまです。
たとえばバンパー表面をこすった程度で、
走行に問題がない
車の骨格部分に損傷がない
残クレ返却時の免責範囲にも収まりそう
という場合があります。
保険会社が修理しない場合でも保険金を支払う契約で、返却精算も小さいのであれば、返却のためだけに高額な修理をしないという判断余地があります。
ただし、実際に保険を使えば翌年以降の等級や保険料へ影響する場合があります。
小さな損傷では、
保険を使わずそのまま
保険を使って修理
保険金を請求して修理しない
を比較する必要があります。
大きな事故なら販売店と保険会社を先に連携させる
一方、
車が自走できない
足回りが壊れている
骨格部分まで損傷している
エアバッグが作動した
といった大きな事故では、自分で「修理しないで保険金だけ」と先に決めないほうがよいでしょう。
残クレ車では所有権が販売会社やローン会社に残っていることがあります。
さらに、事故車を処分するなら残クレの残価を含む一括返済額を確認し、所有権解除の手続きが必要になる場合があります。
事故車を勝手に売ったり廃車にしたりすることはできません。
まず、
保険会社
残クレの販売会社
の両方へ事故状況を伝えます。
そのうえで、
修理
乗り続ける
返却
買い取り
売却・廃車
のどれを選べるか整理します。
全損なら「保険金だけ受け取って車も返す」とはいかない場合がある
特に注意したいのが全損です。
事故で修理不能、または保険上の全損と認定された場合、車両保険金が支払われます。
しかし、保険金支払いと引き換えに保険会社が事故車を引き取る場合があります。
JPUCも、残クレ車が全損認定された場合、保険会社が現車を引き揚げる可能性があり、その場合はディーラーへ返却したり買取店へ売却したりできないと注意しています。
したがって、
車両保険金を受け取る
残クレ販売店へ車を返す
という二つを同時に自由に選べるとは限りません。
全損と判断されたら、保険金支払い後の車両所有・処分方法を確認してから次の契約を進めます。
新車特約などは「修理しなくても同額」ではない
通常の車両保険と、その上乗せ特約も分ける必要があります。
新車特約や車両全損時復旧費用特約などは、大きな事故で新しい車へ買い替えたり、事故車を修理したりした場合に通常の車両保険以上の補償を受けられる商品があります。
こうした特約では、
事故後○日以内・○年以内に買い替える
実際に修理する
といった条件が付いている場合があります。
したがって、
「修理しなくても通常の車両保険金が出る」
ことと、
「加入している特約の保険金も全部そのままもらえる」
ことは同じではありません。
保険会社には、
「修理しない場合、今回の事故で支払われる保険金を項目別に教えてください」
と確認してください。
通常の車両保険と特約を分けて金額を出してもらうのがポイントです。
相手の保険から支払われる場合も特約は分けて考える
相手のいる事故で、相手側の対物賠償保険から損害賠償を受ける場合もあります。
修理をしない場合でも、認定された車の損害について金銭で賠償を受けるケースはあります。
ただし、相手車の時価額を超える修理費まで補う「対物超過修理費用特約」などは、実際に修理することを条件にしている商品があります。
たとえば、
車の時価額 30万円
修理費 50万円
という事故で、修理せずお金だけ受け取る場合、50万円すべてが支払われるとは限りません。
「修理しなくても賠償を受けられる」と「修理しなくても修理費全額を受け取れる」は別です。
保険金を受け取って残クレの精算へ回せる場合もある
修理しないことが保険契約上認められ、保険金の支払先についても問題がない場合には、その保険金を残クレの残債や返却精算の負担へ充てる考え方もあります。
JPUCも、車両保険金を残債の補填に使える場合があると説明しています。
たとえば事故車を手放すなら、
残クレの一括精算額
事故車の現在価値
受け取れる保険金
を確認します。
保険金と事故車の売却価格で残債をすべて払えるなら、所有権解除を経て売却できる可能性があります。
不足するなら、その不足額を別に用意する必要があります。
「保険金が30万円出たから30万円得をした」という見方ではなく、事故で下がった車両価値や残債との関係で考えます。
修理しないなら返却予定時期も判断材料になる
事故が契約1年目なのか、満期直前なのかでも考え方が違います。
まだ数年間乗る予定なのに車体の損傷を残す場合、安全性、雨漏り、さび、損傷拡大などにも注意が必要です。
一方で満期まで数週間しかなく、走行安全性には問題がなく、販売店から未修理返却時の精算金も確認できているなら、修理せず精算するほうが合理的な場合もあります。
返却時期が近いなら、
「このまま返すといくらですか」
を先に販売店へ聞きます。
保険金額と並べることで、修理する意味があるか判断できます。
安全に関わる損傷は「お金の比較」より先に確認する
保険金を受け取れるとしても、安全に走れない車を未修理のまま使用してよいという意味ではありません。
タイヤ、ホイール、足回り、ライト、ドア、車体構造などの損傷によっては、走行継続が危険な場合があります。
この状態では、
保険金を残したほうが得か
返却精算のほうが安いか
を考える前に、販売店や整備工場で走行可能な状態か確認します。
「修理しない」は、「安全確認もしない」という意味ではありません。
事故後はこの順番で金額を確認する
事故後に残クレ車を修理するか迷ったら、先に修理工場へ依頼するのではなく、金額を整理します。
まず保険会社に、
修理しない場合に支払われる車両保険金はいくらか
修理・買い替えをしないと受け取れない特約金はいくらか
保険金の支払先は誰になるか
を確認します。
次に販売店へ、
未修理で返却した場合の精算見込み
修理した場合でも事故・修復歴による精算が残るか
事故車を買い取る場合の残債額
を確認します。
それから修理費と比較します。
この順序なら、「保険で直せるからとりあえず修理」も、「保険金がもらえるから修理しない」も避けられます。
保険金だけ受け取ってよいかは「保険」と「残クレ」を別々に確認する
通常の車両保険では、車を修理しなくても保険金を受け取れる場合があります。
したがって、
「修理しない＝保険金を受け取れない」
とは限りません。
しかし残クレ車では、その判断とは別に返却時の車両状態が査定されます。
さらに事故の内容によっては、修理しても修復歴や事故による価値低下が残ります。
そのため判断は、
保険金が出るか
↓
修理しない場合の保険金はいくらか
↓
未修理で残クレ返却するといくら精算するか
↓
修理しても事故減価の精算が残るか
↓
修理費と比較する
という順番です。
保険金を受け取れることと、残クレ上も修理しないほうが得であることは別です。
この二つを分けて数字を出してから、修理するか決めてください。
地域・契約による違い
自動車保険の保険金支払条件は、保険会社、契約内容、特約、事故状況によって異なります。
残クレの返却条件も、メーカー、金融会社、販売会社、車種、契約時期によって異なります。
また、所有権留保車における保険金請求の方法も保険契約によって確認が必要です。
この記事だけで「修理しなくてよい」と判断せず、事故ごとに保険会社と残クレの販売会社の両方から金額を取って判断してください。
出典
東京海上日動火災保険｜スマート保険請求navi「自動車を修理しなくても保険金は支払われますか」
アクサ損害保険｜台風による被害で車が破損した場合にはどのような手続きが必要でしょうか
東京海上日動火災保険｜「車両所有者」は、誰を設定すればよいですか
ホンダファイナンス｜残価設定型クレジット契約の車両で事故を起こした場合の修理手続き
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