残クレの途中で県外へ引っ越しても、それだけを理由に残クレを途中で終わらせる必要はありません。
主要各社には転居後の住所変更手続きが用意されており、ホンダは残クレを継続できることを明示しています。
ただし、「契約を続けられるか」と「満期になった車を転居先の販売店へ返せるか」は別の問題です。
ホンダや日産のように転居先の販売店で対応できる案内があるメーカーもあれば、トヨタのように最終回手続きは契約した販売店・販売会社で行う契約もあります。
県外へ引っ越したら、住所変更だけで終わらせず、「満期時はどこの店舗で手続きするのか」まで確認しておくことが重要です。
県外へ引っ越しても残クレをすぐ完済する必要はない
転勤、結婚、住宅購入などで残クレ契約中に県外へ引っ越すことがあります。
この場合、
「購入したディーラーから遠くなるから残クレを解約しなければならない」
と考える必要はありません。
たとえばホンダは、残クレ契約中に転勤や引っ越しをしても契約を継続できると案内しています。
スズキも、引っ越し後にメンテナンスパックを転居先の販売会社へ引き継げる仕組みを用意しています。
日産も、引っ越し後は全国の日産販売店で対応するとしています。
まず必要なのは、残クレを終了することではなく、転居後の登録内容を変更することです。
引っ越したら「残クレの住所」と「車検証の住所」を分けて考える
引っ越しで変更する住所には、大きく2つあります。
1つは、クレジット会社に登録している契約者住所です。
もう1つは、車検証に記録されている使用者の住所です。
この2つは同じ手続きとは限りません。
たとえばトヨタファイナンスでは、クレジット会社に登録した住所は会員向けサービスから変更できます。
一方、車検証の住所変更については、車を契約した販売店・販売会社へ問い合わせるよう案内されています。
日産でも、クレジット会社への住所・勤務先変更はWebまたは電話でできます。
「クレジット会社に新住所を伝えたから車検証も変わった」とは考えず、それぞれ確認してください。
車検証の住所は原則15日以内に変更する
引っ越しで自動車の住所が変わった場合、車検証についても変更手続きが必要です。
国土交通省は、引っ越しなどで住所が変わった場合、変更から15日以内に手続きをするよう案内しています。
普通車は、新しい使用の本拠を管轄する運輸支局などで変更登録を行います。
軽自動車の場合は、新住所を管轄する軽自動車検査協会で住所変更を行います。
残クレだから車検証の住所変更をしなくてよい、という例外はありません。
所有者が販売店なら自分だけで住所変更できない場合がある
残クレでは、
所有者＝販売店・信販会社
使用者＝契約者本人
となっていることがあります。
この状態で車検証の住所を変更する場合は、所有者側の書類や同意が必要になることがあります。
特に軽自動車検査協会は、所有者と使用者が違う場合、販売店やローン会社など所有者から車検証記録事項の変更について事前に同意を得る必要があると案内しています。
そのため、県外へ引っ越したら最初に契約した販売店へ連絡して、
「車検証の使用者住所を変更したい」
と伝えると手続きを整理しやすくなります。
県外へ移るとナンバーが変わる場合がある
住所変更によって「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが変わる場合、ナンバープレートも変更になります。
たとえば名古屋ナンバーの管轄から三河ナンバーの管轄へ移るように、管轄地域が変われば新しい地域名のナンバーになります。
県境を越えたかだけで判断するのではなく、新住所の使用の本拠をどの運輸支局・検査登録事務所が管轄しているかで判断します。
普通車でナンバー変更を伴う場合は、新しい後部ナンバーに封印を受けるため車両の持込みも必要になります。
軽自動車も管轄が変わる場合にはナンバープレートの変更が必要です。
車庫証明も新住所で確認する
引っ越しで車の使用の本拠や保管場所が変わる場合は、車庫証明など保管場所の手続きも確認します。
普通車で使用の本拠を変更する場合は、原則として新しい保管場所を管轄する警察署で自動車保管場所証明を取得し、住所変更の登録に使用します。
ただし、保管場所証明が不要な地域もあります。
軽自動車も、地域によっては住所変更などに伴って保管場所の届出が必要です。
ここは全国一律ではないため、新しい住所を管轄する警察署または都道府県警察で確認します。
「近くの同じメーカー店へ返せる」とは限らない
県外転居で最も注意したいのが満期時の返却先です。
同じメーカーの看板があるからといって、全国どの販売店でも同じように残クレ最終回の手続きができるとは限りません。
メーカー・クレジット会社によって仕組みが大きく違います。
ホンダは転居先の店舗で対応できる案内がある
ホンダでは、転勤や引っ越し後も残クレを継続でき、法定点検、車検、契約終了時の車両返却、買い取り、再クレジットについて最寄りのホンダ販売店で対応できると案内しています。
ホンダの残クレ紹介ページでも、満期時の車両返却・再クレジットなどは納車拠点または転居先の拠点で手続きできるとされています。
ただし、別の公式FAQでは契約内容によって対応が異なるとしてカスタマーセンターへの確認を求めています。
そのため、転居した時点で「満期手続きを転居先店舗へ引き継ぎたい」と相談しておく方が確実です。
日産も全国の日産店で対応すると案内している
日産の残価設定型クレジットでは、引っ越した場合について「全国すべての日産のお店で対応」と案内されています。
ただし、一部取り扱いのない店舗があります。
そのため、満期直前に初めて近所の店舗へ車を持ち込むのではなく、転居後に利用する販売店へ残クレ契約中であることを伝えておくとよいでしょう。
トヨタは契約した販売店・販売会社での手続きが原則
トヨタファイナンスでは扱いが異なります。
残価設定型クレジットの最終回手続きは、契約時とは別の販売店・販売会社ではできないと明記されています。
車両返却についても、車を契約した販売店・販売会社で手続きを行う案内です。
たとえば愛知県でトヨタ車を残クレ契約し、その後東京へ転居したからといって、東京の近所のトヨタ販売店へそのまま返却できるとは限りません。
まず元の契約販売店へ連絡し、県外転居した場合の具体的な返却方法を確認する必要があります。
スズキは引っ越し時に販売店の引継ぎを確認する
スズキでは、残価設定クレジット契約中に引っ越してもメンテナンスパックを継続できます。
転居先の最寄りスズキ販売会社でメンテナンスを引き継げます。
ただし、引っ越すときは、まず契約したスズキ販売会社へ転居する旨を申し出て、クレジット会社にも契約者本人から連絡するよう案内されています。
最終回については、メンテナンスパックを受けている店舗で申し出ることができますが、一部例外があります。
したがって、県外転居時にメンテナンスの引継ぎだけでなく、「この店舗で満期手続きもできるか」まで確認しておくと確実です。
マツダは担当販売店を転居先へ変更できる場合がある
マツダクレジットでは、引っ越した場合にクレジット会社へ住所変更の届出が必要です。
さらに、残価設定型クレジット利用者が、引っ越しによって購入した販売店で最終回の相談をすることが難しくなった場合には、担当販売店を転居先のマツダ販売店へ変更する手続きが用意されています。
元の販売店と転居先の販売店との間で引継ぎを行い、マツダクレジット側の担当販売店も変更する仕組みです。
つまり、県外へ移っただけで自動的に最寄り店舗へ担当が変わるのではありません。
引継ぎ手続きを行うことが重要です。
引っ越したら返却先だけでなく最終回の案内先も変える
住所変更をしないまま契約を続けると、満期が近づいたときの重要な案内を受け取れない可能性があります。
スズキファイナンスは、住所変更をしないと満了時の手続きを期限までにできなくなるなど、不利益が生じるおそれがあると案内しています。
マツダクレジットも、住所変更を届けないと重要な案内が届かない場合があると注意しています。
残クレでは満期当日になってから返却・買い取り・再ローンを決める契約ばかりではありません。
数か月前に支払方法を決める必要がある商品もあるため、郵便物や登録住所を旧住所のまま放置しないようにします。
引っ越し後のメンテナンス先と返却先は同じとは限らない
もう一つ混同しやすいのが、
「転居先の店舗で点検を受けられる」
＝
「その店舗へ満期返却もできる」
とは限らないことです。
たとえばメーカーによっては全国の販売店で点検を受けられても、最終回手続きは契約した販売会社に限定されています。
県外へ引っ越したら、
現在のメンテナンス店舗
残クレの担当販売店
満期時の返却店舗
をそれぞれ確認してください。
同じ店舗になる場合もあれば、別になる場合もあります。
すでに引っ越して何年も住所変更していない場合
すでに県外へ転居しているのに、クレジット会社や車検証の住所を変更していない場合は、今からでも契約した販売店・クレジット会社へ連絡してください。
車検証については、旧住所から現在の住所までのつながりを証明する住民票や戸籍の附票などが追加で必要になる場合があります。
複数回引っ越しているほど、住所のつながりを証明する書類が増えることがあります。
満期や売却の直前まで放置するより、住所変更を先に整理しておいた方が手続きを進めやすくなります。
満期が近い状態で県外へ引っ越したら先に返却先を決める
満期まで数か月しかない状態で引っ越す場合は、住所変更と同時に最終回の手続き先を確認します。
販売店には、
「残クレ契約中に県外へ転居しました。最終回は転居先の店舗で手続きできますか。それとも契約店舗で行う必要がありますか」
と伝えます。
転居先へ引き継げるのであれば、担当店舗を確定します。
契約店舗でしか手続きできない場合は、車両査定や返却のために実際にどこへ車を持ち込む必要があるのかまで確認します。
「手続きは元の販売店だが、車両だけ別の場所で引き取れる」といった個別対応が可能かどうかも、公開情報だけでは一律に判断できません。
ここは契約した販売店へ確認してください。
県外へ引っ越したら確認する順番
県外転居後は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
まず、クレジット会社へ契約者住所を変更します。
次に、販売店へ車検証の住所変更を相談し、必要なら新住所で車庫証明やナンバー変更を行います。
そのうえで、今後利用する販売店を決めます。
最後に、
「満期時はどこで返却・買い取り・再ローンの手続きをするのか」
まで確認します。
これで「住所は変えたが、満期になって元の県まで返しに行くことを初めて知った」という事態を避けやすくなります。
まとめ
残クレ中に県外へ引っ越しても、引っ越しだけを理由に残クレを途中終了する必要はありません。
ただし、
クレジット会社の住所
車検証の住所・ナンバー
満期を担当する販売店
は別々に確認する必要があります。
特に返却場所はメーカー共通ではありません。
ホンダや日産には転居先の販売店で対応できる案内がありますが、トヨタは最終回手続きを契約した販売店・販売会社で行うとしています。
スズキやマツダのように、転居時に店舗の引継ぎを行う仕組みがある会社もあります。
県外へ引っ越したら、「契約は続けられますか」だけで終わらせず、
「満期時に車をどこの店舗へ持っていけばよいですか」
まで販売店へ確認してください。
出典
国土交通省｜引越後の自動車の住所の変更手続きについて
国土交通省 近畿運輸局｜自動車のナンバープレートに関すること
警察庁｜自動車の保管場所証明申請
軽自動車検査協会｜住所変更（引越し）
ホンダファイナンス｜残価設定型クレジットは途中で引っ越した場合でも継続できますか？
ホンダ｜残価設定型クレジットについて
日産｜残価設定型クレジット
日産フィナンシャルサービス｜住所・勤務先などの変更について
トヨタファイナンス｜登録している住所・電話番号などを確認・変更するにはどうすればよいですか？
トヨタファイナンス｜車検証の住所や氏名を変更したいです。
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