残クレの車を査定してもらったら、
一括精算額 250万円
買取査定額 210万円
だった。
この場合、40万円足りません。
契約途中で買取店へ車を売るなら、基本的にはこの不足分40万円を別に用意して、買取代金210万円と合わせて残クレを完済する必要があります。
残クレ車は、査定額だけ受け取って残り40万円だけを今までどおり月払いし続ける、という形で自由に車だけ売れるわけではありません。
ただし注意したいのは、「査定額が残債より低い」という話が、
契約途中で買取店へ売る場合
なのか、
満期で購入店へ返却する場合
なのかで意味が違うことです。
満期返却で残価保証の条件を満たしていれば、市場の査定額が設定残価より低くても、その市場価格との差額をそのまま払う仕組みではありません。
まず自分がどちらなのかを分けて考えます。
途中売却なら不足分を埋めないと車を売れない
残クレ契約中に買取店へ車を売却する場合、残価を含めた残りのクレジットを一括精算します。
たとえば、
正式な一括精算額 250万円
買取店の査定額 210万円
なら、
250万円－210万円＝40万円
が不足分です。
この40万円を用意して残クレを完済すれば、所有権解除を行い、買取店へ車を売却できます。
反対に40万円を用意できず、残クレを完済できなければ、所有権が販売会社などに残っている車をそのまま他社へ名義変更することはできません。
「残債」は契約書の残価だけではない
ここでいう残債は、
「契約書に書かれている最終回の残価」
だけではありません。
契約途中なら、
これから払う通常月分
据え置いている残価
早期完済時の計算
などを反映した、その時点の一括精算額があります。
たとえば、
設定残価 150万円
査定額 180万円
なら、
「30万円余る」
とは限りません。
金融会社へ確認すると、一括精算額が220万円かもしれません。
この場合は40万円不足します。
比べる数字は、
査定額－設定残価
ではなく、
査定額－正式な一括精算額
です。
不足分は買取代金と合わせて一括精算する
実務では、残クレ車の売却に対応している買取店が、金融会社へ残債を確認してくれる場合があります。
たとえば、
残債 250万円
買取額 210万円
不足額 40万円
なら、
買取店からの210万円
利用者からの40万円
を合わせて250万円を精算する形です。
買取店が金融会社への振込や所有権解除手続きを代行するケースもあります。
トヨタファイナンスやホンダファイナンスにも、車買取会社が残債額を照会するための手続きがあります。
そのため自分でいったん250万円全額を用意し、その後210万円を買取店から受け取る方法しかないわけではありません。
具体的な送金方法は金融会社と買取店によって異なります。
不足分は売買契約を結ぶ前に確定させる
残クレ車で最も避けたいのは、
だいたい残債200万円くらい
査定額210万円
だから10万円くらい余るだろう
と考えて売買契約を先に結ぶことです。
JPUCには、残クレ車を買取店へ売却する契約を結び、車まで引き渡したあとで正式な中途解約精算額を確認したところ、査定額では足りず、不足金を求められた相談事例があります。
車の買取契約は、原則としてクーリング・オフの対象ではありません。
したがって、
査定額を出す
正式な一括精算額を出す
不足額を計算する
不足分の支払い方法を決める
売買契約を結ぶ
という順番にしたほうが安全です。
不足分をすぐ現金で用意できないなら売却を急がない
たとえば不足額が50万円あり、その50万円を用意できないとします。
この場合、
とりあえず車だけ買取店へ渡す
あとから50万円を何とかする
という進め方は避けたほうがよいでしょう。
残債精算が終わらなければ所有権解除も進みません。
JPUCには、車を引き渡したものの不足分を用意するのに時間がかかり、その間に買取店から査定額の減額を求められた相談事例もあります。
不足額を用意できないなら、
そのまま残クレを払い続ける
残債が減った時点で再度査定する
満期返却まで乗る
なども比較対象になります。
「査定を受けたから今すぐ売らなければならない」わけではありません。
次の車のローンに不足分を入れられるとは限らない
販売店や買取店から、
「不足分も次の車のローンにまとめられます」
と案内されることがあります。
実際に、そのような新しいローン契約を扱う販売店や金融会社もあります。
ただし、これは現在の残クレに最初から付いている権利ではありません。
新しいクレジットとして、
その不足分を融資対象にできるか
審査に通るか
いくらまで組み込めるか
どの金利になるか
を改めて確認する必要があります。
メーカーによっては、返却時に発生した精算金を新しい車のクレジットへ組み込めないケースもあります。
ホンダと日産では、返却条件を超えたことで発生する精算金について、分割払いや新しい車両のクレジットへの組み込みはできないと案内しています。
したがって、
「不足分は次のローンへ入れればいい」
を前提に今の車を売却しないでください。
新しいローンへ入れられても不足分が消えるわけではない
仮に、
旧車の不足分 40万円
新しい車 300万円
をまとめて新しいクレジットにできたとしても、40万円が免除されたわけではありません。
新しい車とは別に発生している40万円も借り直しているだけです。
新しい車300万円に対して、借入額が340万円になるような形なら、次の車を売るときにも残債が車の価値を上回りやすくなります。
さらに分割払手数料も加わります。
月々の支払額だけでなく、
新しい借入元金
分割払手数料
支払総額
まで確認します。
満期返却なら「査定額＜残債」だけで不足とは限らない
ここは途中売却と大きく違います。
残クレの満期に、契約した販売店へ車を返却する場合は残価保証が関係します。
たとえば、
最終回残価 150万円
中古車としての査定額 130万円
だったとしても、
「20万円不足する」
とは限りません。
トヨタの残価設定型プランでは、所定の残価保証条件を満たして購入した販売店へ車を返却すれば、原則として最終回の支払いは不要です。
つまり中古車相場が下落して市場価値が130万円になったからといって、設定残価150万円との差20万円を自動的に利用者へ請求する仕組みではありません。
これが残価保証です。
返却条件を外れた場合は別途精算金が出ることがある
ただし満期返却なら何があっても0円という意味でもありません。
トヨタでは、
損傷や事故修復歴
違法改造
契約で定めた走行距離
などが残価保証条件に関係します。
ホンダも内外装の減点、走行距離、事故修復歴などについて返却条件を定めています。
条件を超えると別途精算金が発生する場合があります。
この精算金は、
中古車市場の査定額と残価の単純な差
とは別の計算です。
したがって満期なら、
市場査定額はいくらか
より先に、
残価保証条件を満たしているか
返却時の精算金はいくらか
を販売店に確認します。
途中売却と満期返却を同じ「不足分」で考えない
たとえば同じ車で、
一括精算額 180万円
他社買取査定 150万円
だったとします。
契約途中で他社へ売れば、
30万円不足します。
しかし契約満了時で、設定残価が180万円、かつ残価保証条件を満たして購入店へ返却できるなら、
「査定150万円だから30万円払う」
という計算にはなりません。
この場合は、返却によって最終回を精算できる可能性があります。
つまり30万円を払って他社へ売るより、満期返却を選んだほうが手出しを抑えられるケースもあります。
反対に他社査定が残債を上回れば、売却したほうが差額を受け取れる場合もあります。
比較する数字が違います。
売る前に「返却した場合」も聞いておく
残債より査定額が低いと分かったら、すぐ不足分を払う方法を探す必要はありません。
残クレなら、
今、途中売却した場合
満期まで乗って返却した場合
の両方を確認できます。
販売店には、
「今返すという意味ではなく、満期まで乗った場合の返却条件と精算見込みを知りたい」
と確認します。
そのうえで、
今の一括精算額
現在の買取額
満期返却時の条件
残り期間の支払額
を並べます。
不足分40万円を今払って売るより、残り期間を乗るほうが合理的な場合もあります。
査定額を上げれば不足分も減る
一括精算額が220万円なら、その数字を買取店が下げることはできません。
一方、査定額は買取店によって異なる可能性があります。
1社目 180万円
2社目 195万円
3社目 205万円
なら、不足額は、
40万円
25万円
15万円
と変わります。
残債より査定額が低い場合こそ、売却契約を急ぐ前に複数の査定額を比較する意味があります。
ただし査定額だけ高くても、
契約後の減額条件
キャンセル条件
残債精算方法
が不利なら注意が必要です。
最終的には実際に受け取れる確定買取額で比較します。
不足額が大きいなら「売らない」も選択肢になる
たとえば、
一括精算額 300万円
査定額 210万円
なら90万円不足します。
次の車が必要だからといって、90万円を別のローンへ乗せてまで今すぐ売るべきとは限りません。
今の残クレを一定期間支払い、
残債が減る
車の査定額を再確認する
満期返却へ近づく
ことで条件が変わる可能性があります。
もちろん中古車価格も時間とともに下がる可能性があるため、待てば必ず差が縮まるとは限りません。
それでも、
不足分を借りてでも今手放す
今の車へ乗り続ける
満期返却を利用する
を比較してから決める余地があります。
不足分を払う前に4つ確認する
残債より査定額が低かったら、まず正式な一括精算額を出します。
次に、買取店の確定査定額を出します。
その差が本当の不足額です。
そして、
自己資金で不足額を用意できるか
買取店が残債精算を代行できるか
満期返却なら残価保証を使えるか
新しいローンへの組み込みを提案された場合、その元金・金利・総支払額はいくらになるか
を確認します。
この順番なら、
「残クレだから不足分は現金一括しかない」
とも、
「次のローンに入れれば大丈夫」
とも決めつけずに判断できます。
残債より査定額が低いなら「不足額を確定してから売る」
残クレの車を契約途中で売る場合、査定額が正式な一括精算額より低ければ、その差額を補う必要があります。
たとえば、
一括精算額250万円
査定額210万円
なら不足額は40万円です。
買取店が残債精算を代行するなら、査定額210万円と自分の40万円を合わせて完済する方法があります。
一方、40万円を新しいローンへ入れられるかは、販売店や金融会社、審査によって異なります。
残クレ共通の仕組みではありません。
そして満期返却なら話は別です。
残価保証条件を満たしていれば、市場の査定額が設定残価を下回ったからといって、その差額をそのまま払うわけではありません。
途中売却なら「一括精算額－確定買取額」。満期返却なら「残価保証条件と返却時精算金」。
この2つを分ければ、自分が本当にいくら払う必要があるのか判断できます。
地域・契約による違い
残クレの精算方法は全国で一つに統一された制度ではなく、金融会社や販売会社、契約商品によって異なります。
残債照会の方法、早期完済の計算、所有権解除の手続き、新しいクレジットへ別の費用を組み込めるかどうかも契約先によって違います。
残価保証条件についても、トヨタ、ホンダ、日産などで具体的な基準は同じではありません。
実際の支払いを決める際は、契約書と金融会社が発行する正式な一括精算額を基準にしてください。
出典
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）｜ローンや残価設定型クレジット返済中の車を手放すことはできるの？
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）｜残価設定型クレジット返済中の車の売買契約をし、車を引き渡したが、中途解約による追い金が発生するため、キャンセルをしたい
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