残クレで買った車の車検証を見ると、所有者が購入したディーラーや販売会社になっていることがあります。
この状態でも、購入店以外の買取店へ売却することは可能です。
「残クレだから購入したディーラーへ返却しなければならない」というわけではありません。
ただし、所有者がディーラーのままでは、自分だけの判断で名義を変えて他社へ売ることはできません。
他社へ売却するなら、
残価を含む正式な一括精算額を確認する
↓
他社買取店で査定を取る
↓
一括精算できることを確認する
↓
残クレを完済する
↓
所有権解除に必要な書類を出してもらう
↓
買取店へ名義を移す
という処理が必要になります。
重要なのは、「所有者がディーラーだから他社へ売れない」ではなく、「完済と所有権解除なしには他社へ売れない」という点です。
所有者がディーラーなのは「所有権留保」されているから
残クレやディーラーローンでは、
所有者 ディーラー・販売会社・金融会社
使用者 自分
となっていることがあります。
これは「所有権留保」と呼ばれます。
簡単にいえば、ローンを払い終えるまで販売会社などが車の所有権を残している状態です。
自分が普段乗り、保険料や税金、維持費を払っていても、車検証上の所有者とは限りません。
そのため使用者だけの判断で、
第三者へ名義変更する
売却する
廃車する
といった処分はできません。
他社買取店へ売ること自体は禁止されていない
一方、残クレだから購入店にしか車を戻せないわけでもありません。
残価設定型クレジットでは、満期時に車を返却する方法があります。
しかし契約途中で残価を含む残債を一括精算し、所有権を解除して他社買取店へ売却する方法もあります。
実際、トヨタファイナンスでは車両買取店向けに残債照会や所有権解除に関する手続きを用意しています。
ホンダファイナンスでも、早期一括返済の手続きを行う人として車買取会社を想定しています。
つまり実務上も、
残クレ契約中
↓
他社買取店が残債を確認
↓
一括精算
↓
所有権解除
↓
買取店へ名義変更
という処理が行われています。
査定してもらうのと売却契約を結ぶのは別
ここを分けて考えると分かりやすくなります。
他社買取店で、
「この車はいくらになりますか」
と査定してもらう段階では、まだ車の所有権を移すわけではありません。
残クレ車でも、売るかどうかを判断するために査定額を確認する意味があります。
問題になるのは、その後です。
査定額が高かったからといって、正式な一括精算額を確認する前に売買契約を結ばないほうがよいでしょう。
残クレは、
毎月の残り回数×月額
だけでは一括精算額を計算できない場合があります。
最終回に据え置いた残価もあります。
契約によっては中途解約や早期精算に関する費用もあります。
まず正式な数字を出す必要があります。
比べるのは「残価」ではなく一括精算額
たとえば契約書に、
最終回残価 150万円
と書かれているとします。
他社買取店から、
「200万円で買います」
と言われれば、
50万円余る
と思うかもしれません。
しかし契約途中なら、それでは比較できません。
まだ毎月支払う予定だった部分が残っているためです。
たとえば金融会社へ確認した結果、
現在の一括精算額 230万円
だったとします。
この場合、
買取額200万円－一括精算額230万円
なので30万円不足します。
見るべきなのは、
買取額－設定残価
ではなく、
買取額－現在の正式な一括精算額
です。
買取額が一括精算額より高ければ売りやすい
たとえば、
一括精算額 180万円
他社買取額 210万円
だったとします。
この場合、買取代金で残クレを完済できます。
210万円－180万円＝30万円
なので、精算・手続き上の費用などを除けば差額が残る形になります。
買取店によっては、
残債照会
金融会社への精算
所有権解除書類の取得
名義変更
まで一連の手続きを代行してくれます。
この場合、自分で180万円を先に用意してから売却する必要がないこともあります。
ただし、実際の精算方法は金融会社・販売会社・買取店によって違います。
査定時に、
「残クレ中で、車検証上の所有者はディーラーです。残債精算と所有権解除まで対応できますか」
と先に伝えてください。
買取額が一括精算額より低ければ不足分が必要
逆に、
一括精算額 220万円
他社買取額 180万円
なら、
40万円不足します。
他社へ売るには、この40万円をどうするか決める必要があります。
基本的には不足分を自分で用意し、
買取代金180万円＋自己資金40万円
で残クレ220万円を完済します。
完済できなければ所有権解除できず、他社への名義変更も進められません。
「180万円で買うと言われたから、とりあえず車だけ渡す」
という進め方は避けたほうがよいでしょう。
不足分が払えないまま売買契約するとトラブルになる
JPUCには実際に、
残クレ車を買取店で査定
査定額から余剰金が出ると思って契約
車も引き渡した
その後、正式な中途解約精算額を確認
査定額より精算額のほうが大幅に高かった
不足分を請求された
という相談事例があります。
残クレの場合、
残りの月数×毎月の支払額
だけ見て残債を予想しないことが重要です。
最終回残価も含めた正式な中途精算額を確認します。
売買契約前に残債を確認したほうがいい
車の買取では、
「今日決めてもらえればこの価格です」
と言われることがあります。
しかし残クレ中なら、即決する前に一括精算額を確認してください。
車の訪問買取や店舗での買取契約には、原則としてクーリング・オフがありません。
売買契約を結んだあとに、
「やっぱり残債が多かったのでキャンセルします」
と自由に戻せるとは限りません。
順番としては、
一括精算額を確認
他社買取店の査定額を確認
差額を計算
精算方法を確認
売買契約
のほうが安全です。
買取店が残債を確認してくれる場合もある
すべて自分で手続きしなければならないわけではありません。
トヨタファイナンスでは、車両販売店・買取店向けに残債照会サービスが用意されています。
完済後に所有権解除のための承諾書を受け取る仕組みもあります。
ホンダファイナンスにも、車買取会社・保険会社が一括返済額を照会する手続きがあります。
つまり、残クレに慣れた買取店なら、
残債照会
精算
所有権解除
名義変更
まで対応できる場合があります。
ただし、契約者本人の同意や本人確認資料などが必要になります。
「買取店が全部勝手に処理できる」という意味ではありません。
購入したディーラーの許可を取らずに売ってよい？
ここは言葉の整理が必要です。
購入ディーラーへ、
「他社へ売ってもいいですか」
と商談上の許可をもらわなければ、他社売却そのものが禁止されるという一般的な仕組みではありません。
一方で、車検証上の所有者がその販売会社なら、その会社が所有権解除に必要な書類を出さなければ名義変更できません。
したがって、
購入ディーラーに黙ったまま自分だけで売却を完了する
ことはできません。
他社へ売る場合でも、残クレの精算と所有権解除の段階では販売会社・金融会社との手続きが発生します。
完済済みでも所有者がディーラーなら手続きが残る
すでに残クレを払い終わっている人も注意してください。
ローンを完済したからといって、車検証上の所有者が自動的に自分へ変わっているとは限りません。
車検証を見ると、
所有者 ディーラー
使用者 自分
のままになっていることがあります。
この場合、借金は残っていないので一括返済は不要です。
ただし他社へ売るには、所有権解除に必要な書類を販売会社から出してもらう必要があります。
買取店が手続きを代行できる場合もあります。
いったん自分名義に変えてから売らないとダメ？
必ずしも、
ディーラー名義
↓
いったん自分名義
↓
買取店名義
と2回名義変更しなければならないとは限りません。
車の売却では、現在の所有者から新しい所有者へ移転登録を行います。
国土交通省の移転登録では、旧所有者から譲渡証明書、印鑑証明書、委任状などが必要です。
そのため、所有者側の必要書類をそろえ、買取店が手続きを進める方法もあります。
具体的に、
いったん本人名義へ変更するのか
販売会社から買取業者へ直接名義変更する処理になるのか
は、所有者である会社と買取店の手続方法によって確認してください。
「まず自分名義にしないと絶対売れない」と決めつける必要はありません。
電子車検証なら所有者情報を別途確認する
現在の電子車検証では、券面だけでは所有者情報を確認しにくい場合があります。
その場合は、
自動車検査証記録事項
または車検証閲覧アプリ
で所有者を確認します。
残クレを利用しているからといって、必ず購入したディーラー名義とは限りません。
販売会社
金融会社
自分本人
など契約によって違います。
他社査定を依頼する前に、自分の車の所有者が誰なのか確認してください。
他社買取とディーラー返却は同じ計算ではない
残クレ車を手放す方法には、
契約に従ってディーラーへ返却する
残価を含めて一括精算し、他社へ売却する
という違う出口があります。
ディーラー返却では、契約の残価保証条件に従って精算します。
走行距離や傷、事故修復歴などが条件内なら、設定された残価が保証される仕組みがあります。
他社買取では、そうした残価保証ではなく、中古車市場での買取査定額が基準になります。
したがって、
設定残価150万円
他社買取200万円
だから他社が50万円得
とも単純には言えません。
契約途中なら現在の一括精算額も出して比較します。
満期が近くても他社査定を取る意味はある
残クレ満期が近づき、
ディーラーから、
「返却なら追加支払いなしです」
と言われている場合でも、他社買取価格がそれ以上になることがあります。
たとえば満期時の最終回支払額が150万円で、
他社買取額 190万円
だったとします。
車を買い取るために必要な最終回支払額などを精算したうえで他社へ売却できれば、差額が残る可能性があります。
一方、車の状態が残価保証条件を外れていたり、別途精算が必要だったりすると計算は変わります。
満期付近でも、
ディーラー返却時の精算額
他社売却に必要な精算額
他社買取額
を並べて判断します。
他社買取店へ売るなら最初に伝えること
買取店には最初から、
「残価設定型クレジットの返済途中です」
と伝えます。
さらに、
車検証上の所有者
契約している金融会社
現在分かっている残債
も伝えます。
そのうえで、
残債照会を代行できるか
所有権解除を代行できるか
買取代金から残債を直接精算できるか
査定額が残債を下回った場合はいつ不足分を払うのか
を確認してください。
「残クレでも買えます」
という一言だけで契約しないことが重要です。
判断に必要なのは3つの数字と1つの手続き
他社買取店へ売るか判断するときは、まず3つ確認します。
1つ目は、
現在の正式な一括精算額。
2つ目は、
他社買取店の査定額。
3つ目は、
ディーラーへ返却した場合の精算額です。
そして最後に、
他社買取店が所有権解除まで対応できるか
を確認します。
たとえば、
一括精算額 200万円
他社買取額 225万円
なら、他社買取で残債を精算できる可能性があります。
逆に、
一括精算額 230万円
他社買取額 190万円
なら40万円不足します。
この40万円を用意できなければ、査定価格が付いても他社売却を完了できません。
所有者がディーラーでも他社買取は選べる
残クレで所有者がディーラーになっていても、購入店だけに売却先が限定されるわけではありません。
他社の中古車買取店へ売る選択肢もあります。
ただし、
「自分が使用者だから自由に売れる」
わけでもありません。
必要なのは、
残価を含む一括精算
所有権解除
新しい所有者への名義変更
です。
そして最も避けたいのが、正式な一括精算額を知らないまま買取契約を先に結ぶことです。
他社で査定を取るのは先でも構いませんが、売買契約は「買取額で残クレを精算できるか」を確認してから。
所有者がディーラーの場合、この境界を守れば、購入店以外への売却も現実的な選択肢になります。
地域・契約による違い
普通車の移転登録制度は全国共通です。
ただし、一括精算額の計算方法、早期完済時の手数料、所有権解除書類の取得方法、買取店による残債照会の可否などは、金融会社・販売会社・契約商品によって異なります。
ホンダ、トヨタ、日産でも具体的な手続方法は同じではありません。
最終的には、自分の契約書と車検証上の所有者を基準に確認してください。
他社へ売れることを確認したら、返却と売却を比べます。
→ ディーラー返却と買取店売却、どっち？
出典
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）｜ローンや残価設定型クレジット返済中の車を手放すことはできるの？
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）｜残価設定型クレジット返済中の車の売買契約をし、車を引き渡したが、中途解約による追い金が発生するため、キャンセルをしたい
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）｜車売却・車買取契約の際の注意点とは？
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